仮想通貨、複数の交換業者処分へ金融庁|今後の見通しは?

複数の交換業者を処分

2018年3月7日 18:00 日本経済新聞は、「仮想通貨、複数の交換業者処分へ金融庁」と報じた。
金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する。一部の業者には業務停止命令も検討している。

指導を受ける交換会社は?

  • 顧客保護の体制が不十分
  • マネーロンダリング防止措置が不十分
  • これらに該当すると金融庁が判断したら指導を受ける。

    コインチェックには?

    1月26日、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したコインチェックには、2度目の業務改善命令を出し、被害者への補償作業を監視する。

    その他の業者には?

    他の業者にもシステムリスクがないか総点検するため、全ての交換業者を対象に順次立ち入り検査を始めると発表

    検査の重点項目は?

    金融庁は顧客保護の体制ができているか、マネーロンダリングを防止する措置をきちんと講じているかを審査。改正資金決済法に基づく登録審査中の「みなし業者」に対しては業務の持続性を厳しくみて、業務停止命令を出す。業務全般を見直すよう求める。

    セキュリティーの向上は急務

    預け入れしているウォレットのセキュリティーは向上しないことには、今までのような多額の資産を仮想通貨業者に預けておけない。そこで、自らでセキュリティーを高め、資産を保護をすることを検討したい。

    コールドウォレットを導入する

    まとめ

    コインチェックは、1月29日に1回目の業務改善命令(システムの脆弱性)を受け顧客の日本円の出金を再開した。3月7日現在、まだ顧客の預けたアルトコインなどの資産は出金再開されていない。この再開の時期や、流出されたNEMの補償をどうするかが今後注目点だ。